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【令和5年4月開始】ケアプランデータ連携システムで何ができる?費用やメリット・デメリットを解説

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ほしくず

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 厚生労働省がケアプランデータ連携システムが、令和5年4月から本格稼働となることを知っていますか?

 令和5年2月から試験運用され、4月から本格稼働となります。

 このシステムの運用により、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランやサービス利用票(予定・実績)などのやり取りをオンラインで行えるようにすることで、業務の大幅に効率化やコストを削減していくことが狙いです。

 実際どんなシステムなのか?

 施設のICT化・DX化を進めている施設であれば、すでにご存じだと思われますが、介護保険改正の話題に隠れ、なかなか認知されていない部分も多いと思います。

この記事の内容

ケアプランデータ連携システムとは何か

ケアプランデータ連携システムでできること

システム運用に伴う料金

メリットとデメリット

 本格運用が開始される前に、ケアプランデータ連携システムについての知識を少しでも身につけておきましょう。

ケアプランデータ連携システムとは何か

 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所や関係する各事業所の事務負担の軽減を目的に、厚生労働省を中心に国が運用開始に向けて準備を進めているシステムです。

 具体的には、毎月のケアプランやサービス利用票(予定・実績)などについて、郵送や事業所への訪問、FAXといった手間のかかる作業を削減し、より早く効率的に、そして安全に共有できるようにしていくものです。

 「居宅介護支援事業所から各サービス事業所へのケアプランデータの送付」「各サービス事業所から居宅介護支援事業所へ実績ファイルの送付」が可能となります。

 これにより、介護職員や介護支援専門員等の事務負担の軽減やサービスの質の向上につなげる狙いがあります。

ケアプランデータ連携システムのメリット

・郵送や訪問、FAXなどの手間が省け、専門的な業務に時間を割くことができる

・データをシステム上で共有できるため、人件費、印刷費、通信費、交通費など年間81万6,000円のコスト削減が期待される

・データでのやり取りにより、個人情報漏洩のリスクが軽減できる

 ケアプランデータ連携システムの最大のメリットは、早く安全に効率的にデータのやり取りができることです。これにより、ご利用者の支援やより専門的な業務に従事する時間が増えケアの質の向上につながることが期待されます。

ケアプランデータ連携システムのデメリット

・システムを導入している事業所同士でしかやりとりができない

・システム導入事業所と未導入の事業所で、やりとりの方法が変わる

 ケアプランデータ連携システム運用開始に伴うデメリットとしては、すべての事業所が一斉にスタートではないという点です。

 厚生労働省は、4月からの本格運用開始に向けて「システム利用のご検討を」と呼び掛けているものの、実際にどれほどの事業所が導入に踏み切るのかは不透明です。

 システム導入施設と未導入施設によって対応が異なるため、かえって手間が増える可能性も考えられます。

ケアプランデータ連携システムの導入方法

 ケアプランデータ連携システムの導入には、専用サイトからの申請が必要となっています。

 これについては、現在厚生労働省と運用を担うことになる国民健康保険中央会にて準備が進められているところです。

 公益社団法人国民健康保険中央会のホームページには、ケアプランデータ連携システムに関するシステムページ開設とのお知らせはありますが、リンクが貼られているわけではないため、まだ準備段階であると思われます。

 新しい情報があれば、こちらに掲載します。

ケアプランデータ連携システム導入にかかる費用

 ケアプランデータ連携システム導入には費用がかかります。

○システム利用料として年間で2万1000円(税込み)

○支払方法は、介護給付費からの差し引きまたは請求書送付による口座振り込み

 費用の徴収方法は介護給付費からの差し引きが基本となる見込みです。

 例えば今年4月から使い始める場合、4月請求分(5月支払い分)から徴収される形となる見通しです。

 これはあくまで、ケアプランデータ連携システムの費用であるため、記録システムなどの導入がされていない事業所では、新たにシステムを導入するコストが別にかかってくることになります。

ケアプランデータ連携システムの仕組み

 厚生労働省の「介護保険最新情報vol.1096」をご確認していただくと、具体的なシステム運用の仕組みを確認することができます。

居宅から各関連事業所へケアプランを送付する仕組み

介護保険最新情報vol.1096より

 居宅介護支援事業所のケアマネが、その事業所で使用している介護ソフトでケアプランを作成し、CSVファイルとして出力します。

 そのファイルを「データ連携クライアント」にアップロードし、「データ連携基盤」を経由して、送信先の各関連事業所へ送付されます。

 ファイルを受信する介護サービス事業所の担当者は、「データ連携クライアント」からそれをダウンロードして、その事業所で使用している介護ソフトに取り込んで内容を確認する仕組みです。

 ちなみにお互いの介護ソフトが異なっていても、データのやりとりは可能となっています。

各関連事業所から居宅へ実績を送付する仕組み

介護保険最新情報vol.1096より

 基本的な方法は変わらず、実績ファイルを作成してCSVファイルとして出力し、システムを経由して居宅介護支援事業所が受け取る流れになります。

 こちらも、お互い異なる介護ソフトを導入している場合でも、データのやりとりは可能です。

ケアプランデータ連携システムのセキュリティは?

 ケアプランデータ連携システムは、オンライン上でのデータのやり取りが基本となりますので、気になるのがセキュリティ・安全性です。

 このシステムでは、送付されたデータがケアプランデータ連携基盤を介することで暗号化され、相手に届く仕組みとなっています。また、相手にデータが届いたことを、送付側が確認できる仕組みが取り入れられています。

 データを直接持ち運んだり、FAXやメールでやり取りするより、はるかにリスクを少なくすることができ、かつ効率的であることが最大のメリットと言えるでしょう。

 

1月中旬から「パイロット運用」開始、4月から本格運用開始

 今月中旬にはパイロット運用が開始されます。

 パイロット運用は地域ごと、サービス種別ごとに偏りがない形で行うことを予定しており、来年度予算案には、システムの運営基盤の安定化を図るための経費も計上されています。

 システムの本格運用に向けて準備が進められていますので、常に最新の情報を確認しながら時代の流れに乗り遅れないように準備を進めていきましょう。

令和6年度介護保険制度改正にも注目

 令和6年度は、介護保険制度改正が行われます。

 昨年12月の社会保障審議会のとりまとめた意見の中で、重要と思われる内容をまとめてありますので、こちらもぜひご参考にしてください。

【重要】2024年度(令和6年度)介護保険制度改正・介護報酬改定見直しポイント5選

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