こんにちは、社会福祉士のほしくずです。
令和６年度の介護報酬改定から５か月が経過しました。
新しい加算の創設や処遇改善加算など、算定に向けた準備や申請書の提出などの業務を進めているところだと思います。
この記事では、新たに創設された『生産性向上推進体制加算』の加算要件等についてまとめていきます。
加算算定をお考えの事業所は、ぜひ参考にしてみてください。
厚生労働省の生産性向上推進
厚生労働省は、介護現場での生産性向上を強く求めています。これは、少子高齢化が進む日本において、介護人材の確保がますます困難になることを背景にしています。生産性向上のためには、業務の効率化や質の高いサービス提供が不可欠です。このような施策を通じて、介護業界全体の持続可能性を高めることが目指されています。
生産性向上には、単なるICTや介護ロボットの導入だけではなく、業務プロセスの見直しや従業員のスキルアップも含まれます。厚生労働省の推進する生産性向上施策は、これらを包括的にカバーし、介護現場の働きやすさとサービスの質の両立を図ろうとするものです。
一方で、これらの施策を実現するためには、事業者側の理解と積極的な取り組みによる現場職員の理解が求められます。業務効率化のためのツールやガイドラインの活用もその一環です。
ここで、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進とテクノロジーの活用について詳しく見ていきます。
DXの推進とテクノロジー活用
DX、すなわちデジタルトランスフォーメーションの推進は、介護現場の生産性向上において非常に重要です。
介護ロボットやテクノロジーの活用により、業務の効率化と職員の負担軽減が図られます。
例えば、見守りロボットは、利用者の安全を確保しつつ、職員の見守り負担を軽減します。また、介護記録のデジタル化により、情報共有がスムーズになり、業務時間の短縮にも繋がります。
しかし、テクノロジーの導入には初期投資が必要ですし、職員が正しく使用できるようになるには時間がかかることもあります。また、すべての業務がテクノロジーで解決できるわけではないため、適材適所での導入が求められます。事業者は、これらの利点と課題を理解し、計画的に導入を進めることが大切です。
DXの推進により、介護業界全体の働き方が変わり、職員の働きやすさや利用者の満足度が向上します。次のセクションでは、加算制度の概要と区分について解説します。
生産性向上推進体制加算の概要
令和６年度の介護報酬改定により、新しく「生産性向上推進体制加算」が創設されました。
ここでは、生産性向上推進体制加算の概要について確認していきましょう。
生産性向上推進体制加算の創設と背景
生産性向上推進体制加算は、介護サービスの質向上と生産性向上を目的として創設されました。
背景には、介護サービスの質を維持しながら生産性を高めるためのインセンティブが必要だという認識があります。これにより、事業者が積極的に新しい取り組みを行うことが期待されています。
生産性向上推進体制加算の創設は、単なる報酬の増額ではなく、質の高いサービス提供のための仕組みづくりを目的でとしています。そのため、加算の算定には厳しい条件が設けられています。
他産業と介護における生産性向上の違い
介護業界における生産性向上の定義は、他の産業とは大きく異なります。他の産業では、生産性向上は主に売上や利益の最大化を目指しますが、介護業界ではサービスの質と職員の確保が重要な要素となります。例えば、製造業では生産数を増やすことが目的ですが、介護ではご利用者一人ひとりに対するケアの質を向上させることが求められます。
このため、介護業界の生産性向上は、ご利用者の生活の質（QOL）の向上や、職員の働きやすさの改善を重視します。
具体的な指標としては、ご利用者の満足度や健康状態、職員の離職率や労働時間の短縮などが挙げられます。
介護業界のアウトプットとは
介護業界のアウトプットとは、サービスの質や職員の働きやすさを指します。具体的には、利用者のQOLの向上や、職員の労働環境の改善がアウトプットの一例です。これは、他の産業でいう売上や利益に相当します。
例えば、利用者の健康状態が改善し、生活の質が向上することは重要なアウトプットです。また、職員の労働時間が短縮され、働きやすい環境が整うことも同様に重要です。これらのアウトプットは、直接的な利益にはつながりませんが、長期的には介護事業の持続可能性を高める要素となります。
このように、介護業界では質の高いサービス提供と職員の働きやすさが重要視されます。
生産性向上推進体制加算の区分と算定要件
生産性向上推進体制加算には、２つの区分があります。
(Ⅱ)の要件を満たすことで(Ⅰ)の加算を算定する要件となりますので、(Ⅰ)が上位区分になります。
生産性向上推進体制加算Ⅱの算定要件
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の概要は以下のとおりです。
生産性向上推進体制加算Ⅱ
〇算定単位数…1か月あたり10単位
以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 利用者の安全や介護サービスの質の確保、職員の負担軽減に向けた委員会の開催や安全対策を実施する
- 1つ以上のテクノロジー機器を導入する
※テクノロジー機器は、見守り機器・インカム・介護記録ソフトウェアや介護記録の作成を効率的に行うことができるICT機器などが該当します。 - 生産性向上ガイドラインにもとづいた業務改善をする
- 事業年度ごとに実績データを厚生労働省に提出する
必要となるデータ提出については、以下の表を確認してください。
| 種類 | 対象 | データ内容 |
|---|---|---|
| 利用者の満足度評価 | 利用者（5名程度） | ・WHO-5調査の実施 ・生活・認知機能尺度の確認 |
| 総業務時間や超過勤務時間の調査 | 介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する介護職員 | 10月もしくは算定月における、介護職員の一月あたりの総業務時間と超過勤務時間 |
| 年次有給休暇の取得状況の調査 | 介護機器の導入を行ったフロア等に勤務する介護職員 | 10月を起点とした1年間の年次有給休暇の取得日数 |
生産性向上推進体制加算Ⅰの算定要件
生産性向上推進体制加算（Ⅱ）の概要は以下のとおりです。
生産性向上す信体制加算Ⅰ
〇算定単位数…1か月あたり100単位
以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 加算（Ⅱ）の要件を満たしている
- テクノロジー機器を複数導入している
※見守り機器・インカム・介護記録ソフトウェアや介護記録の作成を効率的に行うことができるICT機器の3種類すべての導入が必要です。 - 介護職員が介護に集中できる時間帯を設けることや介護助手の活用などにより、役割分担を行っている
必要となるデータ提出については、以下の表を確認してください。
加算（Ⅱ）の3種類の書類に加えて、以下の2種類の提出が必要です。
| 種類 | 対象 | データ内容 |
|---|---|---|
| 介護職員の心理的負担の軽減 | 介護職員（全員） | ・SRS-18調査 ・モチベーションの変化に係る調査 |
| 機器の導入による業務時間の調査 | 介護職員（複数人） | ・5日間のタイムスタディ調査の実施 |
※SRS-18調査は、18項目の質問により対象者の心理的ストレス反応を測定する調査方法です。
※タイムスタディ調査は、介護職員が業務に費やした時間を分単位で記録した表を指します。
さらに、加算（Ⅰ）で必要だった「総業務時間や超過勤務時間の調査」「年次有給休暇の取得状況の調査」について、介護職員全員を対象とした調査データが必要になります。
加算（Ⅰ）と加算（Ⅱ）の違いは、テクノロジー機器の導入数と提出書類の種類です。
また加算（Ⅱ）から加算（Ⅰ）の取得を目指すには、加算（Ⅱ）の取り組みを3カ月以上継続し、データにより以下の3点を示す必要があります。
- ご利用者の満足度評価が下がっていないこと
- 介護職員の総業務時間や超過勤務時間が短縮していること
- 年次有給休暇の取得数を維持、または増加していること
上記に加えて、加算（Ⅰ）の要件を満たすことで加算（Ⅱ）から移行できます。
生産性向上ガイドラインの活用方法
生産性向上推進体制加算の算定を進めていくためには、具体的な取組みを行っていく必要があります。
そのためには「生産性向上ガイドライン」を参考に取り組みを行っていくこと良いと思います。
ガイドラインの無料ダウンロード方法
生産性向上ガイドラインは、厚生労働省のホームページから無料でダウンロードすることができます。ガイドラインは、介護事業者が生産性向上に取り組む際の参考となる資料です。
ダウンロードはこちら➡生産性向上ガイドライン
ガイドラインは約150ページあり、内容も非常に充実しています。初めて取り組む事業者や職員でも理解しやすいように、具体的な事例や解説が含まれています。次に、ガイドラインのボリュームと内容について詳しく見ていきましょう。
また、具体的な取組みをすすめていくために「介護分野における生産性向上ポータルサイト」を活用するのがお勧めです。
ガイドラインのボリュームと内容
ガイドラインは約150ページのボリュームがあり、非常に充実した内容となっています。生産性向上の基本的な考え方や具体的な取り組み方法が詳細に説明されています。また、介護業界特有の課題に対する解決策や成功事例も豊富に掲載されています。
ガイドラインの内容は、理論的な部分と実践的な部分がバランスよく含まれています。そのため、事業者だけでなく、現場で働く職員にとっても非常に参考になる資料です。次に、事業者と職員がガイドラインをどのように活用すべきかについて解説します。
事業者と職員のガイドライン活用
事業者と職員は、ガイドラインをしっかりと読み込み、具体的な取り組みに活用することが重要です。まずは、ガイドラインの基本的な部分を理解し、自社の現状と照らし合わせて必要な改善点を見つけます。その上で、ガイドラインに記載されている成功事例や具体的な取り組み方法を参考にします。
また、ガイドラインの内容を職員全員に共有し、全員が同じ方向性で取り組むことが大切です。これにより、現場全体の生産性向上が期待できます。次のセクションでは、ガイドラインの具体的な内容についてさらに詳しく見ていきます。
まとめ
介護現場における生産性向上は、厚生労働省の推進するDXやテクノロジーの活用によって、これからますます重要になってきます。生産性向上を達成するためには、加算制度の理解と適切な取り組みが不可欠です。特に、ガイドラインの活用やデータ提供の要件を満たすことが重要です。
生産性向上推進体制加算には、大きな加算と小さな加算の2つの区分があり、それぞれ異なる条件が設けられています。これらの条件をクリアするためには、ご利用者のQOLの向上や職員の労働時間の短縮など、具体的な成果が求められます。
ガイドラインには、生産性向上のための具体的な方法や成功事例が豊富に含まれており、事業者と職員がこれをしっかりと活用することが大切です。解説動画や業務分解ツールも利用することで、効率的に業務を改善することができます。
テクノロジーの導入も重要な要素であり、見守り機器やインカム、介護記録ソフトウェアの活用が推奨されます。これにより、業務の効率化と職員の負担軽減が図れます。
最後に、加算算定を目指す取り組みは、これからの事業継続のために不可欠です。生産性向上施策を計画的に実施し、長期的な経営の安定を図ることが求められます。事業者は、ガイドラインを基にしっかりとした取り組みを行い、質の高いサービス提供を目指しましょう。