【令和４年１０月改定】生活相談員は知っておこう！介護職員等ベースアップ等支援加算について解説

　こんにちは、ほしくずです。

　令和４年１０月の介護報酬改定にて「介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されます。

　改定に向けて、生活相談員が最低限知っておくべきことをまとめましたので、参考にしてください。

　私は生活相談員ですので、基本的には対象外の人間ですが、介護給付費の請求に携わる立場としては、確認しなければならない事項です。

　世の中の生活相談員の方々も、自分は関係ないと思わずにきちんと確認しておきましょうね。

介護職員等ベースアップ等支援加算とは？

　介護職員等ベースアップ等支援加算とは、介護職員の待遇・賃金改善を目的に、令和４年１０月の介護報酬改定によって実施される処遇改善加算のひとつです。

　岸田総理が強く推し進める介護職員の待遇改善（月額9,000円の賃上げ）に向け、事業所がそのための原資を確保するために令和４年２月から「介護職員処遇改善支援補助金」の支給が始まりました。

　令和４年２月から９月までは、全額補助金により対応しますが、１０月以降は新たな加算を創設して対処することになります。これが「介護職員等ベースアップ等支援加算」です。

介護職員処遇改善支援補助金との違い

　令和４年２月から９月に支給となる「介護職員処遇改善支援補助金」は、事業所の各月の総報酬に、サービスごとに設定された交付率を乗じた金額を交付するもので、ベースとなる総報酬には、介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算による加算分も含まれています。

　加算の交付率は、以下の表のとおりです。

　10月以降については、臨時の介護報酬改定を行い、「介護職員等ベースアップ等支援加算」が新たに創設されます。財源の4分の1にあたる国費は初年度150億円ほどで、改定率に換算すると＋1.13％。加算要件や申請・報告の方法などは、処遇改善支援補助金と同じです。

　介護職員処遇改善支援補助金と違い、総報酬には処遇改善加算と特定処遇改善加算は含まれません。そのため、施設サービスを除き、加算率は補助金の交付率と異なる設定となっています。なお既存の処遇改善系加算と同じく、支給限度額管理の対象外とされています。

介護職員等ベースアップ等支援加算の算定要件

　「介護職員処遇改善支援補助金」と同様です。以下をご確認ください。

加算の算定に係る申請方法

対象外となるサービス

　介護職員処遇改善加算を算定できない訪問看護、訪問リハ、福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導、居宅介護支援は、今回の介護報酬改定においても変わらず対象外となります。

どれくらい給与に反映されるのか？

　標準的な職員配置の事業所で、目安として介護職員１人当たり3％程度（月額9,000円相当）の額が加算されるように加算率が設定されています。加算率は介護サービスの種類によって変わります。あくまで月額9,000円は目安であり、必ず9,000円給与が上がるということではないので、注意が必要です。

　上記の加算率の表を参照に、通所介護・地域密着型通所介護の加算率を参考に考えてみましょう。

　介護職員等ベースアップ等支援加算の総報酬には処遇改善加算と特定処遇改善加算が含まれないことに注意して試算します。

　例えば、デイサービスセンターほしくずのある月の総報酬額が５００万円だったとします。上記加算率の表より、通所介護及び地域密着型通所介護の加算率が１．１％となっていますので、加算として入る金額は、５００万円×１．１％＝５５,０００円となります。

　この報酬額に対して、デイサービスセンターほしくずの介護職員数が５名であれば、１人あたり１１,０００円の分配額となります。介護職員数が１０名であれば、１人あたり５,５００円の分配額となります。

　必ず９,０００円とはならないというのは、こういう仕組みになっているからです。

介護職員等ベースアップ等支援加算のまとめ

　今回は、令和４年１０月の介護報酬改定で新たに創設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」について解説してきました。

　制度改正や報酬改定は、生活相談員が常に把握しておかなければならない重要事項です。令和６年（２０２４年度）介護報酬改定の動きも始まっていますので、こまめにチェックしていきましょう。