こんにちは、社会福祉士のほしくずです。
今回は、2024年度介護保険制度改正のその先の未来...2027年度の介護保険制度改正について解説していきたいと思います。
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【知っておくべき】2024年度介護保険制度３大改正！検討・準備はお早めに☆
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今回の2024年度の改正でも、社会保障費の抑制、介護保険制度の存続を念頭においた、お金に関する改正内容が目につきます。
そして、2027年度の改正では、財務省の主張が反映された、激ヤバな改正になる可能性も高まってきています。
今回は、介護保険制度の終焉を迎えかねない2027年度の介護保険度改正の中身を予想し、解説していきます。
2027年度介護保険制度改正に関する将来予想
2027年度の介護保険制度改正には、将来予想として以下の３つの怖い改正が考えられます。
実現したらかなり怖い3大改正
・ケアプランの有料化
・要介護1,2の保険外し
・介護保険自己負担原則2割
この3つをまとめて未来予想をしていこうと思います。
どれも実現したら私たち介護の仕事の根幹を揺るがす可能性があり、知っておかないと損する内容になりますので、チェックしてみてください。
2027年度怖い改正案①：ケアプランの有料化
まず、注目すべきはケアプランの有料化です。
現状ケアプランを立てる仕事は、ケアマネジャーの報酬は全額公費で賄われています。
ケアマネジャーに相談をしたり、ケアプランを立ててもらったりすることについては、ご利用者の自己負担分は現状はありませ
ん。
そこで財務省が再三要求し続けている主張は以下の内容です。
財務省の主張
○介護保険のサービス利用が定着し他のサービスで利用者負担があることも踏まえれば利用者負担を導入することは当然である。
この改正に対しては、利用者負担を導入することで、ご利用者ご家族の意向をできるだけ反映してほしいという圧力が強まり、かえって給付費の増加を招く可能性があり、容易に納得できるものではありません。
ただでさえケアマネ業務を超えた家族の代わりに行う通院支援だったり、その他にも家族が担うべき部分を補う役割を代わりがいないためにやむを得ず代行していたり、そのような関わりをしているケアマネさんも多いのが現状です。
それらが業務を大きく圧迫し、休日を返上してまで働いているケアマネジャーをよく目にします。
そんな中、利用者自己負担が導入されたら「お金を払ってんだからやってよ」的なケアマネジャーへのプレッシャーも強まる可能性があります。
すでに大変な状況で働いてくれているケアマネジャーをさらに苦しめることが危惧されます。
ケアプランの有料化に関しては現場の声もしっかり拾った上で慎重に議論していただきたいと思っています。
2027年度怖い改正案②：要介護1と2の保険外し
2027年度制度改正の議論に上がってきそうな怖い改正の2つ目が、要介護1と2の保険外しです。
要介護1と2の方の訪問介護・通所介護を総合事業に移行するというものです。
財務省の主張
○要介護１と２の高齢者を軽度高齢者と定義して訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効果的である。
つまり分かりやすく言うと要介護1と2の高齢者に対してこれまで介護保険サービスとして行っていた訪問介護・通所介護のサービス主体を総合事業の枠組みに移すということです。
例えば知識や経験の少ないボランティアを主体にしたり、低い賃金でサービスを提供する設定にして単価を下げたらどうかっていうかなり現場を知らない乱暴な提案だと思っています。
目的は介護保険財源の縮小です。
右肩上がりで増え続ける介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたいということです。
ただ現場で働く職員としての立場から言わせていただくと、要介護1と2の方の状態は、ボランティアや経験の浅い担い手が適切な支援ができるとは到底思えません。要介護１や２の方でも、認知症の症状を抱えておられるご利用者の方がいたり、高次脳機能障害を抱えたりしており、専門的な知識や経験がない方が、容易に関われるものではありません。
専門的知識や経験のある職員が関わらせていただくことで、介護予防の視点を持ってきめ細かい支援が展開できると思います。
将来を見据えて自立支援の視点で関わった結果、重度化せずに元気でいる期間を伸ばしていくことができる。敷いては介護保険の給付抑制につながっていくのだと思います。
2027年度怖い改正案③：介護保険の自己負担は原則2分割
介護保険の自己負担に関しても見直しが検討されています。現在は利用者負担が１割から３割で設定されていますが、原則的に２割自己負担とし、３割負担の方を増やすというものです。
現状は、介護サービスの利用者負担は所得に応じて1割から3割に設定されていますが、おおむね9割のご利用者が1割負担です。
財務省の主張
○原則2割にして、3割負担を増やすことで、社会保障費の抑制や社会保険料の軽減につなげたい
これを原則2割にして、3割負担を増やすという話です。現場の声としては高齢者の生活が苦しくなったり、サービスの利用控えが起きたりする可能性が高まります。
現状1割負担でも、私が勤務する特別養護老人ホームの入所を躊躇する方が見受けられます。
キーパーソン方が失業していたり、精神疾患を抱えたりしていることによって、働けなくなったりしており、ご利用者本人の年金をあてにしているご家族の方もいたりします。
自己負担が原則2割になれば、深刻な経済的な課題を抱えたケースがさらに増えていくことが予想されます。
これらの予想は、2027年度の介護保険制度改正に向けて議論を進める可能性が高いです。 介護に関わる当事者や利用者は、将来の改正の動向に注目し、自身の介護計画や経済的な準備について考える必要があります。
まとめ
まだまだ２０２４年度の介護保険制度改正の全容は見えてきませんが、社会保障審議会の中では、すでに２０２０７年度の先送りされた回線案も存在します。
それが、今回の記事で紹介して３つです。
１，ケアプランの有料化
２，要介護１・２の方の総合事業への移行
３，利用者自己負担原則２割
財務省が絡む、お金に関する改正案が目につきます。今後の動向を注意深く確認していく必要がありそうですね。