【試験対策】メンタルヘルスマネジメント検定の勉強：第１章要点まとめ

　社会福祉士のほしくずです。

　この記事では、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種を受験予定の方のために、試験に出題されやすいポイントを解説しています。

　何から勉強すれば良いか分からない、時間がなくて勉強がなかなか進まない。

　そんな悩みを抱えている方に向けて、頻出ポイントをまとめて解説していますので、ぜひご活用ください。

　また私のYoutubeでも要点解説「メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種～第１章要点まとめ」しています！

第１章「メンタルヘルスケアと管理監督者の役割」の内容

　第１章では、労働者に関する調査結果や法律などの出題が多くあります。

　企業がメンタルヘルスに取り組むことの重要性や意義についても出題されやすいのが特徴です。

　第１章は出題数が多いため、しっかり取り組んでおきたい項目です。

　法律問題は、毛嫌いする方もいるかもしれませんが、第１章で躓くとあとが苦しくなりますので、繰り返し勉強して身に付けていきましょう。

　頻出ポイントは以下のとおりです。

　それでは、各頻出ポイントについてまとめていきます。

第１章の要点・頻出ポイント①：労働者のストレスの現状

　労働者のストレスの現状では、様々な調査結果に基づき、その傾向などについて出題されます。

　以下の２つの調査が出題されることが多くあります。

　この中から職場のストレスなどに関する調査結果が出題されます。

労働安全衛生調査（２０１８年）の結果

　この調査において、「仕事で強い不安、悩み、ストレスを感じる事柄がある労働者の割合は５８．０％」でした。※2020年は54.2%

　ストレスの原因・要因については以下の表を確認してください。

　全体の順位や男女別の順位など、出題される個所が試験ごとに異なりますので、赤字で示したところを中心にしっかり把握しておきましょう。

第１章の要点・頻出ポイント②：メンタルヘルスに関する法律

　第１章では、法律に関する知識を問われる問題も出題されます。

　特に出題されやすい法律は以下のとおりです。

　特に労働安全衛生法は、どの項目においてもその知識を問われる法律ですので、しっかり覚えておきましょう。

労働安全衛生法

　労働基準法の定めにより、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進すること」を目的として制定された法律です。

　労働安全衛生法上の義務は、行政的監督と刑事罰という行政上の規制によって守られています。※この文章は出題されやすい

労働契約法と安全配慮義務

　安全配慮義務は、もともと法律上明文化されていませんでしたが、２００８年３月の労働契約法で明文化されました。※労働契約法を別の法律に入れ替える問題が出るので注意

　それまでの安全配慮義務については、判例法理として認められていました。※この文章は出題されやすい

　安全配慮義務に違反して従業員に損害を与えた場合、民事上の損害賠償責任があります。※「民事上の～」はないという問題が出題されやすい

労働災害補償保険法(労災保険法)

　労働中のケガや疾病、死亡については、労災保険法が適用されます。

　労災認定には以下の２つの要件が必要です。

　この２つの要件を労働基準監督署長が認めることが必要になります。

第１章の要点・頻出ポイント③：企業がメンタルヘルス取り組む意義

　企業がメンタルヘルスケアに取り組むことで、リスクの回避や生産性の向上につながります。

　また、メンタルヘルスケアと生産性向上は両立できるとされています。※この文章は出題されやすい

　このような考え方のもと、企業はメンタルヘルスケアに取り組む必要があります。

第１章の要点・頻出ポイント④：管理監督者の役割

　企業は、安全配慮義務の責任を負うが、実際のメンタルヘルスケアについては、管理監督責任者が履行します。※この文章は出題されやすい

　管理監督責任者は、職場環境の改善やストレスの把握・早期発見などの役割を担っています。

　管理監督者が、部下のメンタルヘルスの変化に気づくポイントは以下の２つです。

第１章のまとめ

　第１章の頻出ポイントとして以下の内容を解説してきました。

　まずは試験内容の概要をつかみ、必要であればテキストなどで確認していきましょう。

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