【注目】介護職員等ベースアップ等支援加算がスタート！今後の待遇改善はある？

　こんにちは、生活相談員のほしくずです。

　令和４年１０月の介護報酬改定で、「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」に続く第３の加算「介護職員等ベースアップ等支援加算」が追加されました。

　この加算は、岸田首相の介護職員待遇改善を目的とした改正で、令和４年２月の「処遇改善支援補助金」がそのまま加算に組み込まれた形にのものです。介護職員の３％賃上げを恒久化することなどを目的にしています。

　算定要件は以下のようになっています。

　この算定に関する計画書及び報告書の書式については、他の処遇改善加算の様式と一本化されました。

　詳しくは厚生労働省のホームページを確認してください。

　さて岸田首相は、令和４年１０月３日の所信表明演説で、更なる待遇改善を掲げています。今後の待遇改善にかかる影響などを見ていきたいと思います。

待遇改善の一方で、利用者負担は増加

　「介護職員等ベースアップ支援等加算」がスタートとなり、介護職員の待遇は改善されますが、介護サービスを利用している方々は負担が増えることになります。利用した介護サービスの介護報酬に対して、一定割合を負担することになります。

　私たちの日常生活で言えば、消費税のようなものです。これを財源に介護職員の待遇を改善するわけです。

　介護報酬改定にあたっては、ご利用者や身元引受人の方に同意を頂かなくてはなりません。

　同意書を送付後に実際に頂いたお電話の内容がこちら↓です。

　社会保障としての介護サービスは、必要なものであると誰もが考えるところであり、介護職員が低賃金であることは世間も周知の事実です。

　しかし、いざ当事者となれば、利用料の実質増加になるわけですから、介護職員の待遇改善より利用料金が気になったり、負担増による対価を求めたりするのは、当然かと思います。

待遇改善してもサービスの質が上がるわけではない

　処遇改善加算は、全てご利用者の利用料からの負担になります。

　負担するのであれば、ご利用者やご家族であれば、「あの人にはいつもお世話になっているから」「この職員は、とても気持ち良く対応してくれるから」など、頑張っている人に多く分配してもらいたいと思います。

　施設の管理者からすれば、やはり「頑張っている人」「ご利用者に一生懸命関わっている人」に対して多く分配したいと考えるはずです。

　しかし実際は、スキルや知識、日頃の頑張りや接遇などに関係なく、一律に分配されています。経験年数によって分配する配分が変わることはありますが、成長していない人でも年数だけでたくさん貰えてしまいます。

　今回の加算で言えば、無条件に基本給が上がるということです。

　普通の会社員であれば、スキルや知識を身につけて、実績を上げなければならないところ、介護では「やる気なし、不適切ケアのオンパレード、自分中心の介護」をしてる人でも基本給があがります。

　これでは、頑張っていない人、楽をしている人が得をする制度設計となっています。これでは、職員のモチベーションも上がりませんし、サービスの質の向上につながることはありません。

社会保障費の圧迫

　今後、更なる介護職員の処遇改善をするのであれば、新たな財源が必要になってきます。介護報酬をプラス改定したり、新たな処遇改善加算を作ったりすることになります。これは、結果的に社会保障費の財源の圧迫につながります。

　人材が必要な介護業界ですが、財源を考えずに待遇だけ改善していけば、社会保険料や利用者負担の増額、社会保障費の圧迫につながっていくのです。

介護職員に自覚がない

　介護職員の待遇改善は、現場からも聞こえてくる声であります。しかし、これを当たり前と思っている職員も多くいます。制度の内容も知らずに、待遇改善されていく介護職員たちを多く見かけます。

　実際は、ご利用者からその待遇改善のためのお金を頂いているわけですが、その自覚がない職員があまりにも多すぎます。本来であれば、その分の価値を提供したり、自己研鑽に励んだり、サービスの質の向上のための取り組みをしていくべきだと思います。

　さも当たり前のように賃上げが行われ、まだなお待遇改善を求めるのに、自分たちは愚痴や文句しか言わない...これでは世間は納得しないことに気づくべきです。

最後に

　岸田首相が更なる待遇改善を行う可能性は、今後もあると思います。

　私も介護職員の待遇改善自体に反対するつもりはありません。しかし、待遇改善をしたからといって、人手不足が解消したり、ご利用者の満足度が上がるわけではありません。

　私たちは、サービスを提供する対価として、料金を頂戴しているわけです。待遇改善と並行して、サービスの質の向上につなげることは、私たちの使命ではないでしょうか。